厚生労働相の諮問機関の中央社会保険医療協議会（中医協）は13日、2008年度の診療報酬改定を答申する。病院の主要な収入源の再診料を30円引き上げるなどして、激務が指摘される病院勤務医の待遇改善に力点を置いたのが特徴だ。産科・小児科も含めた医師不足対策のため、関連分野の報酬を1500億円以上増やす。短時間の問診の加算廃止や点眼などの無料化で財源の一部を捻出（ねんしゅつ）し、全体の膨張を抑える。

　診療報酬とは投薬や手術など一つ一つの医療行為の公定価格で、2年に1度改定する。昨年末に政府・与党が診療報酬本体を0.38％（うち医科は0.42％）引き上げることで合意。中医協はこれを受け、各医療行為の報酬の増減を議論してきた。新しい診療報酬は4月から適用する。患者の自己負担（現役世代は3割）も新報酬に応じて増減する。

　2度目の診察から毎回かかる再診料は現在、診療所が710円、病院が570円と140円の格差がある。この格差是正が今回の改定の主な焦点で、病院を30円上げて600円とすることが決まった。 (09:57)