勤務医対策に１５００億円　０８年度診療報酬改定

　厚生労働省は１３日、２００８年度の診療報酬改定案を中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）に示した。産科や小児科など病院勤務医の負担軽減を緊急課題と位置付け、約１５００億円を勤務医対策に振り向ける。一部を除き４月から実施する。

　改定案では、焦点だった開業医（診療所）の再診料引き下げは見送り、７１０円で据え置く。ベッド数２００床未満の中小病院の再診料を３０円引き上げ６００円とし、診療所との格差是正を図る。

　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度が４月に始まるのに合わせ、高齢患者特有の慢性疾患に関する総合的、継続的な医学管理に対し「後期高齢者診療料」（月６０００円）を新設。終末期の診療方針を患者や家族と話し合って文書にまとめた場合に加算する。

　具体的な勤務医対策としては、開業医が診療時間を午前６-８時と午後６-１０時に拡大した場合の報酬を加算し、早朝や夜間の診療を促すことで、病院が入院患者や救急対応に専念できるよう図る-などを盛り込んだ。

(2/13 09:50)