福祉・介護

　学者、市民、主要な民間介護事業者団体などでつくる「介護保険制度研究会」（座長、白澤政和・大阪市立大大学院教授）は１２日、訪問介護の人手不足解消のために介護報酬大幅アップなどを求める要望書を舛添要一厚生労働相に提出した。

　同研究会が昨夏、全国の約５５００事業者に実施した調査では、家事サービスなどを制限した０６年の改正介護保険法施行後、訪問事業者の７８％、通所事業者の６６％が「求人しても人が集まらなくなった」と回答。訪問事業者の７２％、通所事業者の６８％は「賃金を上げられなくなった」とも答えた。同研究会は、離職者の増加で介護保険制度の存続が危機的な状況になると指摘している。