ブリヂストンは12日、海上での石油輸送に使うマリンホース事業から撤退すると発表した。弁護士など第三者による外部調査の結果、同事業で中南米や東南アジアなどの公務員に対し金銭供与をした可能性があったためという。ブリヂストンはマリンホースの国際的な価格カルテルに関与した疑いがあるとして、2007年５月から日米欧の司法当局による捜査を受けている。

　マリンホースの世界市場規模は年150億円程度。ブリヂストンは約３割でトップシェアを握る。同ホースの国際カルテルを巡っては、米司法省がブリヂストン、横浜ゴム、英ダンロップ・オイル・アンド・マリーンなど日欧６社の幹部ら計８人を逮捕。日本の公正取引委員会も昨年５月に独占禁止法違反の疑いでブリヂストンと横浜ゴムに立ち入り検査に入った。公取委員会は近くブリヂストンに排除措置命令を出し、課徴金支払いを命じる見通し。

　同日記者会見したブリヂストンの荒川詔四社長は「調査を徹底し、課題を一掃する」と話し、引責辞任の可能性を否定した。(22:41)