人権擁護法案、１３日に議論再開　反対派が巻き返しへ　 (2/2ページ)

　危機感を強めた中川氏は１５日に「真・保守政策研究会」を開き、法案の問題点を徹底検証する構えだ。中川氏は「法案の根幹に問題が多い」と考えており、推進派が多少の修正案を示しても応じることはなさそうだ。

　平沼赳夫元経産相（無所属）が会長を務め、休眠状態となっていた反対派議連「真の人権擁護を考える会」も活動再開に向けて動き出した。新会長には島村宜伸元文相が内定しており、１回生議員有志の議連「伝統と創造の会」（稲田朋美会長）や言論界とも連携し、反対キャンペーンを繰り広げる方針だ。

　反対派は、平沼氏をパイプ役として民主党の反対派との連携も模索している。反対派の安倍晋三前首相や麻生太郎前幹事長の動き次第では、法案が政界再編に向けた動きを加速させる可能性もある。

　人権擁護法案は平成１４年に国会提出されたが、野党などの反対で廃案となった。１７年に古賀氏らが再度国会提出を目指したが、平沼氏らの強硬な反対により頓挫した。