「租税特別措置」は、景気や国民生活の改善などを目的に、特例を設けて増税や減税などを行っているもので、現在、ガソリン税などの暫定税率や、企業や法人の研究開発費を控除する研究開発税制など、２９５項目に上っています。民主党は、こうした特別措置の多くが具体的な効果が説明されないまま継続され、事実上、特定の業界への隠れた補助金になっているとして、「租税特別措置」を見直すための法案の骨格をまとめました。それによりますと、国会が特別措置の運用の実態を正確に把握する必要があるとして、財務大臣に特別措置が適用された法人や企業の具体名や減税額などを報告することや、その措置を主管する各省に、特別措置による具体的な効果についての政策評価を行うことを義務づけています。そして、国会が、特別措置の効果をまったくないと判断したり、効果が薄いと指摘した場合などには、その措置の廃止を含め、見直しを行うとしています。民主党は今後、この骨格をもとに法案化作業を急ぎ、今の国会に提出する方針です。