政治

　日本が南極海で実施する調査捕鯨が、豪州との間で深刻な外交問題に発展する恐れが出てきた。３１日に来日するスミス豪外相と高村正彦外相の会談でも、捕鯨問題が議題になる見通しだ。今年に入って豪州などの環境保護団体の活動家による妨害行為も続いている。文化の違いなどが根底にあり、打開策を見いだすのは容易でない。

　「調査捕鯨は公海上の合法的な活動。妨害行為は関係者の身体・生命を危うくする許しがたい違法行為だ」。福田康夫首相は２３日の参院本会議で、保護団体の抗議活動を批判した。２２日にクリーン豪貿易相と会談した高村外相は「良好な日豪関係に悪影響を与えないようにする点で合意した」と強調したが、欧米メディアは鯨が血を流す映像などを繰り返し報じており、在外日本大使館や水産庁にも抗議が相次いでいる。

　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ、加盟７８カ国）の色分けは捕鯨反対４２カ国に対し賛成３６カ国。日本は支持拡大に努めるとともに、今年３月のＩＷＣ中間会合で「感情的対立ではなく、科学的データに基づく資源管理につながる冷静な議論を求める」（外務省幹部）方針だ。

　ただ、７月の北海道洞爺湖サミットを控え、政府内から「主要国はクジラを環境保護のシンボルと位置づけている。捕鯨文化を守るメリットに比べ、失う国益が大きすぎる」との見方も出ている。【鵜塚健】