万波氏 保険医取り消し

厚労省方針　病気腎移植２病院も処分

　宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠医師（６７）らによる病気腎移植問題で、厚生労働省は、病気腎移植などに絡んで不正な保険請求を行ったとして、万波医師の保険医登録のほか、同病院と万波医師の前任地の同市立宇和島病院の保険医療機関指定をいずれも取り消す方針を固めた。徳洲会病院については今月下旬、宇和島病院は３月にも聴聞会を開き、処分方針を通告する。両病院はともに地域の中核病院で、影響を軽減するため、厚労省は原則５年の保険医療機関の取り消し処分期間をそれぞれ１か月程度に短縮し、処分時期をずらす方針。

　

　万波医師は両病院で１９９３〜０６年に計３６件の病気腎移植を執刀したが、厚労省は監査の結果、病気腎移植は省令で原則禁止されている特殊療法にあたり、「保険適用対象外」と判断。両病院ではほかにも複数の不適正な保険請求が判明している。

　厚労省は聴聞会で、万波医師や病院幹部から移植の経緯や意見を聞き最終処分案をまとめ、愛媛地方社会保険医療協議会への諮問、答申を経て処分決定する。

　両病院のベッド数を合わせると計８５９床で、宇和島市と周辺３町の病床数の３割以上を占める。処分期間中は医療費が原則、患者負担の「自由診療」になるため、影響を懸念する声が上がっている。

　厚労省は徳洲会病院の処分を先行して４月にも実施、宇和島病院は、外来患者の減る大型連休のある５月を処分期間とし、影響を最小限にとどめたい考えだ。

　宇和島市の石橋寛久市長は「地域事情を考慮して、取り消しを回避するか、期間を短縮してもらえるよう、国に訴え続けたい」、徳洲会病院の松田勝次事務次長は「国から正式な連絡を受けていないので、コメントできない」としている。