宇和島徳洲会病院の保険指定取り消しへ (1/3ページ)

　宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠医師（６７）らが行った病腎移植に絡む診療報酬の不正請求問題で、厚生労働省と愛媛社会保険事務局は、同病院の保険医療機関の指定取り消し処分と、万波医師と別の男性医師（泌尿器科）の保険医登録を取り消す方針を固めた。近く、病院側の最終弁明の機会となる「聴聞」を実施し、愛媛地方社会保険医療協議会の答申を受けて正式に決定する。

　保険診療での患者負担は原則３割だが、保険医療機関の指定や保険医登録が取り消されれば、診療費用は患者の全額負担となる。短期間で医療機関の再指定が認められたとしても、入院患者の転院など地域医療の混乱は避けられない見通しだ。

　万波医師が実施してきた腎移植の手術数は全国でも屈指で、支援者は全国に広がる。しかし、厚労省は度重なる不正と、１億円を超すとみられる不正請求額の大きさなどから取り消し処分が妥当と判断したとみられる。

　厚労省などによると、万波医師らは平成１６年９月から１８年９月にかけて、国が治療法として認めない「特殊療法」とされる病腎移植を１１件実施し、保険医療として請求。さらに手術の際、患者に文書で説明するなどの同省が保険適用の条件として定めた通則に従わず、すべての手術で文書を作成していなかった。