ビブ予防ワクチン、公費負担化検討へ　厚労省

　乳幼児に細菌性髄膜炎など重い病気を引き起こすインフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ＝ヒブ）を予防するワクチンについて、厚生労働省は新年度、公費負担を可能にする「定期接種」化を検討するため、研究班を立ち上げる方針を固めた。海外データなどから効果や副作用を検証。厚労省はヒブの発生状況把握のための調査方法も検討する。

　ヒブによる髄膜炎は、風邪と見分けにくいなどの理由で治療が難しい。国内では年５００〜６００人の子どもらがかかり、死亡率は約５％。回復しても２〜３割が脳などに後遺症があるという。

　このため欧米では８０年代からワクチンの必要性が認識され、世界保健機関（ＷＨＯ）は９８年、乳児への接種を推奨。１２０カ国以上で公費負担などが行われている。日本でも学会や患者団体が公費化を要望している。

　厚労省研究班は、疫学の専門家や小児科医らで構成。海外各国での導入前後のデータなどを調べ、費用が公費で負担され、接種が努力義務となる定期接種とすることの効用を検討する。

　国内でワクチンが使えるようになるのは、早くて今春以降。当面は希望者の自主的な接種になるため、個人負担は計約３万円となる。

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