【バグダッド１０日ＡＦＰ＝時事】イラク駐留米軍スポークスマンは１０日の記者会見で、国際テロ組織アルカイダが弱体化したり、弱体化にイスラム教スンニ派の部族系反アルカイダ組織「覚醒評議会」が大きな役割を果たしていると記された日記や文書を駐留米軍が押収したことを明らかにした。≪写真は、バグダッドをパトロールする米軍部隊≫
両文書とも昨年１１月に駐留米軍がアルカイダ活動家の潜伏先を急襲した際に押収した。日記はバグダッド北方のバラドにいたアブ・タリクという名のアルカイダ幹部が記したもの。また、もう１つの文書は、イラク西部アンバル州のアルカイダの活動に通じた同組織の準幹部ないしは幹部クラスの活動家が記した３９ページに及ぶメモ。
日記は、覚醒評議会がテロリストの行動を大きく制限していることを示しているという。同スポークスマンは会見で、アルカイダが覚醒評議会を重大な脅威と見なし、評議会のメンバーを重要な標的にしていることを示していると述べた。さらに、部族が評議会に寝返ったことから、６００人近く抱えていた戦士が２０人以下に減ったと記述されていたという。
イラクでは、１３０前後の覚醒評議会が設立され、その数は８万人に達している。スンニ派が８割を占め、残りはシーア派で構成されている。アルカイダのテロが猛威を振るっていたアンバル州の部族指導者が２００６年９月に初めて立ち上げた。