病気腎移植の市立宇和島病院、保険医取り消しへ　厚労省

　宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠医師（６７）らによる「病気腎」移植をめぐり、厚生労働省は１０日、万波氏が２５件の病気腎移植を手がけた前勤務先の同市立宇和島病院に対し、保険医療機関の指定を取り消す方針を固めた。不正な保険請求やカルテの一部破棄が監査で確認され、悪質と判断した。取り消し期間は原則５年だが、地域住民への影響を考慮して１カ月に短縮するほか、患者の医療費負担が増えない方向で最終調整している。

　万波氏は宇和島徳洲会病院でも病気腎移植を１１件実施しており、同病院についても同様の行政処分が検討されている。

　病気腎移植問題が表面化した０６年秋以降、厚労省や愛媛社会保険事務局などは１年以上にわたって両病院を監査し、診療記録などを調べた。その結果、市立宇和島病院では、同省の規則に違反して、特殊または新しい療法とされる病気腎移植の診療報酬を保険請求していたほか、ほかの診療でも不正請求が相当数見つかったという。同省は、これら不正請求分の返還も病院側に求める。

　さらに、病気腎移植を受けた患者のカルテの一部が、治療終了後５年間の保管義務に反して破棄されていたことが判明。同省は腎臓摘出患者や移植患者への説明も不十分だったとみている。

　指定取り消し期間について、同省は大型連休で患者への影響が最も少ないとみられる今年５月の１カ月間とする方向で検討。期間中、健康保険証が使えない病院となり、患者は医療費の全額負担（通常は３割）を強いられるが、「療養費委任払い制度」を適用し、病院側が医療費の７割分を各健保組合などに請求することで混乱が避けられるとしている。

　同病院は県南部唯一の救命救急センターが併設された中核病院。指定取り消しが地域医療に与える影響が大きいとして、加戸守行知事らが国に指定継続を要望していた。

　保険医療機関の行政処分をめぐっては、診療報酬の不正請求が明るみに出た藤枝市立総合病院（静岡県）が昨年１０月、１カ月間の指定取り消しとなり、療養費委任払いが適用されている。

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