先進国・途上国間で「デジタルディバイド」が拡大、UNCTAD

2008年02月11日 18:05　発信地:ジュネーブ/スイス

関連写真 1枚

ミャンマーの最大都市ヤンゴン（Yangon）のインターネットカフェでインターネット設備を利用する学生たち（2008年1月30日撮影）。(c)AFP

【2月11日 AFP】国連貿易開発会議（UN Conference on Trade and Development、UNCTAD）が6日に発表したInformation Economy Report 2007-2008の中で、先進国と途上国との間で所得水準による「デジタルディバイド（情報格差）」が拡大している実態が明らかになった。

　同報告書によると、2008年の先進国のブロードバンド利用率が28％に達する見通しである一方、途上国はわずか3％に過ぎないという。途上国でも情報通信技術（ICT）が普及しつつあるが、ICTの活用やビジネス面での利用は先進国から大きく遅れをとっているという。ブロードバンド面での格差は技術開発の速さと関連コストの高さによって広がっているという。

　UNCTADは2007年11月、すでにブロードバンドが経済発展に必要不可欠であると強調していた。一方、2006年の報告以来、デジタルディバイドの別の側面とされる携帯電話技術の利用などについては、格差縮小に一定の進歩があったと報告している。

　先進国の携帯電話普及率が100％を超えているのと比べればまだ大きく遅れをとっているとはいえ、2008年には途上国の携帯電話普及率も50％近くに達する見通しだという。途上国での携帯電話契約者は過去5年でほぼ3倍になり、世界の契約者の58％を占めている。

　UNCTADのAnh-Nga Tran-Nguyen氏は「携帯電話はデジタルリテラシーへの足がかりとなる。多くの個人やコミュニティーにとって、初歩的なICTの受け入れがひとたび克服されれば、より高い技術の採用はそれほどとっつきにくくはないだろう」と指摘する。

　UNCTADは「デジタルディバイドの大幅改善は国際社会の持続的な支援によってのみ可能だ」とし、途上国の情報インフラ支援、研究・開発における官民の協力体制の構築、知的財産権の柔軟運用などにより、デジタルディバイドの橋渡しをするよう国際社会に要請している。(c)AFP