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社会
介護タクシー不正 発覚前、金の還流指摘 監査委員、滝川市に（02/10 07:39）【滝川】介護タクシー料金を含む約二億円の生活保護費をだまし取っていたとして、滝川署などが詐欺の疑いで滝川市内の夫婦ら四人を再逮捕したことを受け、田村弘滝川市長は九日「捜査当局による事件の解明などを踏まえ、責任ある対応をしていく」とのコメントを発表した。ただ同市監査委員が事件発覚前に支給の不自然さを指摘していた点について、同市は「不正を見抜くのは難しかった」と釈明を繰り返すだけだった。 詐欺容疑で再逮捕されたのは、滝川市黄金町東三、無職片倉勝彦（４２）と、妻の無職片倉ひとみ（３７）＝ともに覚せい剤取締法違反で起訴済み＝、札幌市北区新川二の四、介護タクシー会社役員板倉信博（５７）、同市白石区東札幌二の六、同社社員小向敏彦（４０）の四容疑者。 調べでは、勝彦容疑者はひとみ容疑者らと共謀、生活保護の受給資格がないのに、二○○六年十一月から○七年十一月にかけて滝川市から介護タクシー料金約二億円と生活扶助費約三百七十万円をだまし取った疑い。 実務を担当する同市福祉事務所の居林俊男所長は九日、「生活状況の把握などを徹底して行いたい」と再発防止を重ねて強調した。 ただ市監査委員は《１》料金支払先が個人名義の口座になっている《２》一日最大六病院を受診している−などを疑問視し、「タクシー料金が夫婦に還流している可能性がある」と、事件発覚前の昨年五月の時点で指摘していた。この点について居林所長は「受給者と会社が共謀しており、事件を見抜くことはできなかった」と述べるにとどまった。 市福祉事務所は、支給状況について独自の検証報告を厚生労働省に提出済み。同省の判断次第では市に支給額の返還命令が下る可能性もある。 元最高検検事の土本武司白鴎大法科大学院長（刑事法）は「（道警は）虚偽の収入申告に注目して受給資格なしと判断し、大きな被害額を立件した」と指摘。「刑事責任はないものの、非常識な金額の支給を続けた滝川市の行政責任は厳しく問われるべきだ」としている。
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