政府は、仕事と家庭の両立を図ることが少子化対策として重要だとして、男性の育児休暇の取得率を、現在の０．５％から１０年後に１０％にするなどの数値目標を盛り込んだ行動指針をまとめています。上川少子化担当大臣は各地の経済団体などを訪れ、目標の実現に取り組むよう要請したいとしていますが、経済団体の協力を取り付けることは難しく、企業側にどのように行動指針への理解を深めてもらうかが課題となっています。このため政府は、行動指針をより多くの人に知ってもらうため、今月末から来月にかけて東京で３回、高知市で１回、シンポジウムを開くことになりました。シンポジウムには労使双方の関係者が出席し、男性の育児休暇の取得率を向上させる観点から、女性が子育てをしながら働き続けるための環境作りなどについて、意見を交わすことにしてます。また、イギリスやドイツなどの政府関係者も招いて、少子化を防ぐため、どのような対策が効果をあげているか現状を聞き、日本の政策に生かしていきたいとしています。