橋下知事指示　大阪府の私学助成削減を検討、聖域にメス (2/2ページ)

　助成が削減されれば、授業料値上げも予想される。財政当局の幹部は「すべてを削れるかどうかは分からないが、私学側の声を聞いたうえでどの程度が可能なのか考えたい」としている。

　これに対し、約１６０校が加入する大阪私立中学校高等学校連合会では「少子化が進み、毎年生徒数が減っている。もしかりに１割カットしても経営は立ちいかなくなるところも出てくる」と反発する。

　府幹部からも「痛みを府民も分かち合うということだろうが、経済的負担で高校に行けない生徒が出てくる」と懸念する声が出ている。

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　私学助成　昭和５０年に私立学校振興助成法が制定され、都道府県と国による私立学校に対する補助が本格的に始まった。全国で補助が続けられ、私学運営では不可欠の資金援助になっている。大阪府の場合は平成１９年度には６００億円近くを９０１校園に補助。生徒児童１人あたり約３７万円の助成を受けている。うち運営費にあたる経常費助成が５００億円、授業料軽減助成が７６億円。