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社会
医療機器談合 ムトウなど排除命令 課徴金１０億円超 公取委週内に（02/11 09:07）道内の国公立病院が発注した医療機器の入札をめぐる談合事件で、公正取引委員会は十日までに、医療機器販売で国内最大手のムトウ（札幌市）と道内大手の竹山（同）など道内業者数社に対して今週中に、独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令を出す方針を固めた。公取委は併せて、談合が行われたと認定する入札の受注実績に応じて各社に課徴金納付命令を出す方針で、課徴金の総額は十億円を超えるとみられる。 公取委の命令後、各行政機関がムトウ、竹山などに対して今後の入札参加への指名を停止するのは必至。二社の販売額が大きいことから、医療機器の納品不足や遅れなど道内医療機関への影響や混乱は避けられない情勢だ。 複数の関係者によると、ムトウ、竹山など数社は、道内の国公立病院などが二○○四年度から○六年度にかけて発注した医療機器にかかわる入札で、事前に落札業者や価格を取り決めるなど、談合を繰り返していた疑いが持たれている。談合の対象となる機器には、一台数億円の磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）やコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）、一個二百万円程度の心臓ペースメーカーなど、高額医療機器が含まれているという。 この談合事件で公取委は○六年十二月、ムトウや竹山など道内の医療機器販売業者約二十社に立ち入り検査を実施。これまで関係者に対する事情聴取や経理書類の分析を行い、談合の具体的な方法やその背景などを調査してきた。 公取委はその結果を受けて昨年十二月以降、排除措置、課徴金納付両命令の内容について、ムトウ、竹山などに事前通知。各社から意見や弁明を聴いた上で、最終判断した。 民間信用調査機関によると、ムトウは年商約一千億円、竹山は年商約三百七十億円で、道内の医療機器販売額でそれぞれ一位と二位を長年にわたって維持してきた。二社の道内での販売額は合わせて年間数百億円に上る。 道内シェアでも二社で六、七割を占めるといい、中でも道内の国公立病院の取引に強いとされている。
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