通年国会の導入を　自民・民主若手が国会改革案

　自民・民主両党の若手衆院議員７人が６日、国会内で記者会見し、独自の国会改革案「真の『言論の府』を目指す」を公表した。ねじれ国会で新しい国会運営のルールが求められるなか、与野党の立場を超えて、改革の必要性をアピールするのが狙い。政策論争よりも日程闘争に重きを置く現在のあり方を改めるため、通年国会の導入などを訴えた。

　７人は自民党の河野太郎、柴山昌彦、水野賢一、山内康一各氏と、民主党の馬淵澄夫、細野豪志、泉健太の各氏。提言は８項目で、個人の良心や価値観が問われる法案は政党の党議拘束をはずす▽議員立法の慣例となっている政党の事前承認を廃止する▽閣僚の国際会議出席は国会日程に優先して渡航を認める――などを盛り込んだ。

　馬淵氏は「ねじれ国会は国会で審議を尽くすのが本来。それがいきなり大連立、もしくは正面からぶつかって全く議論が進まないというのでは、本来の役割を果たしていない」と指摘。水野氏も「（与野党の）立場が逆転することもありえる。国会改革の議論ができる機運としたい」と述べた。

■自民・民主両党の若手議員がまとめた国会改革案

◇会期不継続の原則の廃止（会期中に議決できなかった法案が自動的に廃案になる制度を是正）

◇立法審査と行政監視の分立（法案そのものの審議と政府のスキャンダル追及などを分離）

◇党議拘束の緩和（各議員の価値観で判断が分かれる法案への賛否を自由化）

◇議員立法の充実（衆院２０人、参院１０人の賛同者を集めれば提出権のある議員立法が、所属政党の承認が必要となっている慣例を排除）

◇外交への配慮（国会会期中の閣僚の自由な外交を容認）

◇行政府の効率化の推進（質問通告を委員会では４８時間前までに早める）

◇委員会運営の改善（委員会の日程をあらかじめ決める）

◇本会議改革（党首討論など法案の議決以外にも、重要課題の討論を本会議で行う）

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