News & letters 60

道路特定財源、暫定税率の現行制度について 私の見解
　逆暫定特措法の制定を

結論から申し上げます。
私は自民党与党らのこれまでの政策に全く納得がいきません。全国の地方自治体の大方の意見、現行の制度維持の考えについても全く理解できません。
私の意見は、現行法律とその運用に対して、１０年間の逆暫定措置法を作ってもらいたい、ということです。

すなわち
１　今後１０年間は暫定税率を含む道路特定財源の半分をこれまで通り道路建設費などに使用することにし、
２　残る半分（３０兆円）は全国の市町村の生活再建の資金に回してください、ということです。とりわけこの半分の資金は全国の農山漁村の地場産業復興、それによる日本の食料自給率６０パーセント達成のための事業費などに回してくださるようお願いします。

１の道路建設費用の場合でも、そのうち１兆円ほどは、高規格道路ではなく末端市町村の生活道路整備費に回してください。東洋町には、歩道や路肩のない国道区間があり車道・歩道兼用道路の上（車道の真ん中）をお遍路さんの団体が歩いています。
また、少し雨が降ると道路が遮断される長い区間があり、地元のみならず商用、観光の車も通れません。高知県は大雪が降れば北方の山越えの道路が閉鎖され、京阪神へ行くには海岸を走るしかないのですが、その海岸線の国道も東洋町で閉鎖されるのです。
少しの予算での道路拡張やバイパスの設置がこれら難所を解決してくれます。
これまでの道路特定財源のおこぼれさえも私たちの末端には届いていません。
これまでの道路行政は私たちのような僻地のひどい道路事情を宣伝文句にしながら、実際は政治的勢力の強い都市部を連結する高規格道路ばかりに巨額の金が注入されてきたと言っても過言ではありません。

（私の提案について背景説明）

徴収の仕方、額などは別にしてもこれまでの道路特定財源の使い方はあまりにも問題がありすぎます。

１　国家財政が崩壊的危機にあり、全国民が生活苦にあえいでいるときに、その国民の血税を道路建設優先にする理由は何もないと考えます。
現状の道路を維持し少しずつ建設を進める程度でも国民経済は成り立つと思います。
国民の生活再建、とりわけ食料の自給率を６０％以上に上げること、そのため農山村漁村の地場産業復興事業に資金を回す必要が、他の何よりも優先します。そうしてまた、廃れた林業を回復し木質バイオマスなどエコエネルギーを開発して環境保全に全力を挙げる必要があります。
道路建設費は半分に抑え、残る半分を自然環境保全と食の自給率の抜本的向上に回す必要があります。
この政策転換で５兆円以上もの食料輸入（そのうち中国から１兆円）を半分でも減らし、国民の食と健康を守る事を優先すべきです。
食料や環境保全の中期計画を早急に打ち立てて、道路建設にだけ使っていた税金を一時的にでもこの方面に集中的に注入する暫定措置法を作ってください。

２　全国の市町村長さん、考えてください。１万４０００キロという高規格道路網の整備によって多くの市町村は潤うでしようか。話は全く逆のはずです。
全国に多くの過疎の村、限界自治体が続出しました。旅宿のにぎわいは半減し、廃業が相次いでいます。山も野も田園も荒れ果てました。
理の当然です。高速道路網が完備されたら、巨大な橋が出来たら、これまでよりずっとよくなるという期待に反して、そのことによって地方は寂れたのです。
道路の整備によって大小の都市に人は集中し、財物も集中し、商圏も中心都市に濃縮されていきます。
地産地消の自然経済のシステムは崩壊し、地域文化はその担い手とともに解体し、総体として地域の人間的文化的紐帯はばらばらと朽ち果ててしましまた。道路の整備によって大型量販店が全国に競争的に発展し、地元商店街は壊滅で閑古鳥が鳴いています。高速道路に乗って大資本の大量の商品を運ぶ車両が地方の経済を踏みつけて勝利の凱歌をあげています。

国破れて山河あり・・・・
戦後、灰燼に帰していた都会を復興したのは、地方の農山村漁村のちからです。都市が滅びても地方の山河が緑豊かで都会の人をよく養ったから民族の復興がかなったのです。
日教組の歌で「戦い超えて立ち上がる、緑の山河雲白く、今よみがえる民族の・・・」というのがあり、戦後の小中学生が運動会でよく歌わされたものです。
地方の山河が日本の屋台骨を背負っているのです。それを復興しなければなりません。

３　高度成長期以来地方衰微の傾向を促進し続けたきた原動力が道路への偏った税財源の集積です。
国民の生活と福祉や教育、環境保全が先です。
コンクリートの構造物にだけではなく、道路特定財源の半分を地方経済の復興に回すこと、日本人の原郷をその緑と豊かな食料とともに復興するために使うようにしてください。

これまでの永続的な道路偏重の税金の使い方は暫時一休みをし、
ここ１０年間は私の提言するとおり、道路特定財源の半分を国民生活再建、環境保全に使う、
「逆暫定特措法」の制定をお願いします。