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豪首相、捕鯨船団監視を継続する姿勢を示す

  • 2008年02月10日 21:37 発信地:シドニー/オーストラリア
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インドネシア・バリ(Bali)島ジンバラン(Jimbaran)で、記者会見に臨むオーストラリアのケビン・ラッド(Kevin Rudd)首相(2007年12月11日撮影)。(c)AFP/Adek BERRY

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【2月10日 AFP】オーストラリアのケビン・ラッド(Kevin Rudd)首相は10日、南極海で活動する日本の調査捕鯨団の監視について、日本政府からの要請があっても中止しないとの姿勢を示した。オーストラリア政府は税関の巡視船を派遣して日本の調査捕鯨団を監視し、調査捕鯨中止を目的とした証拠収集を行っている。

 オーストラリア政府は8日、日本の調査捕鯨船がクジラを捕獲する模様を撮影した写真を公表した。これを受けて日本政府は8日、オーストラリア政府に抗議する姿勢を示していた。

 ラッド首相は民放テレビチャンネル9の番組で、政府には捕鯨団の証拠を集める責任があると主張した。

「証拠を集めることは正しい行動方針だ。収集した証拠を元に、国際司法裁判所(International Court of Justice)あるいは国際海洋法裁判所(International Tribunal for the Law of the SeaITLOS)での訴訟を検討する。商業捕鯨を調査捕鯨と称するのは正しくない」と述べた。

 一方でラッド首相は、日豪間には50年以上にわたる「第1級の」外交関係があるとし、2国間には「非常に多くの関係や連携」があると強調。日本は発展途上国に多額の援助を行うなど「世界で素晴らしいことをしている」とも述べた。その上で「ただこの点についてのみわれわれには意見の相違がある」と説明した。(c)AFP

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