内閣支持率３５％に下落　揮発油税上乗せ反対５７％　

　共同通信社が９、１０両日に実施した全国電話世論調査で、福田内閣の支持率は３５・６％と１月の前回調査に比べ５・８ポイント落ち込んだ。政権発足以来、昨年１２月の調査（３５・３％）に次ぐ低支持率。「不支持」は４４・５％で１・７ポイント上昇した。

　不支持の理由では「首相に指導力がない」が前回より６・５ポイント増え、２６・１％でトップ。「経済政策に期待が持てない」の２２・８％が続いた。

　ガソリン１リットル当たり約２５円を上乗せしている揮発油税の暫定税率に関しては、３月末の期限切れ後に「延長しない方がよい」が５７・１％。前回より１５・１ポイント減ったものの依然過半数を占めた。これに対し、「延長した方がよい」との回答は３１・６％だった。

　政党別支持率は、自民党３０・５％、民主党２６・２％など。