賃金引き上げて内需主導に　経財相、成長戦略で研究会

　大田弘子経済財政担当相は１０日、ＮＨＫの討論番組に出演し、賃金の引き上げにつながる構造改革を実現し、内需主導で成長加速を目指す意向を表明した。改革の具体案を検討する研究会を今月中にも設立する。

　９日の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）でも、成長力向上が各国の課題とされており、政府は新たな成長戦略の立案を急ぐ見通しだ。

　大田経財相は番組終了後、福田康夫首相と公邸で会談し、成長を続けるための改革について意見交換した。

　経財相は番組の中で、「（日本は）賃金が上がってこないために消費が伸びない。企業と労働者の成果配分を考える時が来ている」と強調。最低賃金の引き上げや職業訓練の拡大など多くの課題に取り組む必要があると訴えた。

　一方、額賀福志郎財務相もテレビ朝日の番組で、景気動向について「消費の勢いがない」と分析。「景気が悪くなったから財政出動だとか減税だとか、従来のワンパターン（で対応できる状況）ではない」と話し、幅広い政策を検討する必要があると指摘した。