「中国食品利用せず」７５％　ギョーザ事件で世論調査

　中国製ギョーザ中毒事件を受け、共同通信社が９、１０の両日に行った全国電話世論調査で「今後、中国製食品は利用しない」という人が７５・９％を占めることが分かった。同事件で日本の行政が「責任を果たしていない」と感じている人は５１・１％に達した。

　中国製食品の利用については「これまで利用してきたし、今後も利用する」が２１・６％、「これまで利用してきたが、今後はしない」は３６・３％。一方「これまでも利用していないし、今後も利用しない」が３９・６％だった。

　この数字でみると、事件前に中国製食品を利用していた人は計５７・９％だったが、事件後は利用者が２１・６％に急激に落ち込むことになる。

　行政の取り組みについて「ほとんど責任を果たしていない」が１６・２％、「あまり責任を果たしていない」が３４・９％。「よく責任を果たしている」は３・４％、「ある程度果たしている」は２２・４％で「どちらともいえない」が２１・９％だった。