中国製ギョーザ中毒事件を受け、共同通信社が九、十の両日に行った全国電話世論調査で「今後、中国製食品は利用しない」という人が75・９％を占めることが分かった。同事件で日本の行政が「責任を果たしていない」と感じている人は51・１％に達した。

　中国製食品の利用については「これまで利用してきたし、今後も利用する」が21・６％、「これまで利用してきたが、今後はしない」は36・３％。一方「これまでも利用していないし、今後も利用しない」が39・６％だった。

　この数字でみると、事件前に中国製食品を利用していた人は計57・９％だったが、事件後は利用者が21・６％に急激に落ち込むことになる。

　行政の取り組みについて「ほとんど責任を果たしていない」が16・２％、「あまり責任を果たしていない」が34・９％。「よく責任を果たしている」は３・４％、「ある程度果たしている」は22・４％で「どちらともいえない」が21・９％だった。