日ロ両政府は、ことし７月の北海道洞爺湖サミットで地球温暖化対策が主要議題になることから、両国が協力して温暖化対策を検討できないか調整を進めてきました。その結果、審議官級の担当者が出席する政府間協議の場を設けることで合意し、今月末に東京で初会合を開くことになりました。協議では、二酸化炭素の排出枠を政府間や企業間で売買する「排出量取引」の問題や、温室効果ガスの削減に向けた技術協力、それに京都議定書に続く２０１３年以降の新たな枠組み作りなどについて話し合うことにしています。日本とロシアは京都議定書でともに二酸化炭素の削減義務を負っていますが、ロシアが削減義務に対して二酸化炭素の排出枠に余裕があるのに対して、日本は枠を越えて排出しています。政府は、ロシアとの間で協議の場を作ることで、排出量取引をめぐる国どうしの買い取り交渉や企業間の売買の環境整備を加速させたい考えです。