今回の事件で、ＪＴは、中国の「天洋食品」から輸入した冷凍ギョーザを食べた消費者から健康被害が出たという連絡を去年１２月下旬に受けていましたが、実際に回収を決めたのは、警察から有機りん系の殺虫剤の成分が検出されたと連絡を受けたあとの先月下旬で、対応が１か月も遅れる事態になりました。これについてＪＴは、問題の冷凍ギョーザの検査を外部の検査機関に依頼したものの、原因が特定できないでいるうちに警察から連絡があったと説明していますが、自主回収に踏み切るまで時間がかかったことが被害を拡大させる原因の１つになったとして、社内で独自に検査を行う部門を新たに設置する方針を固めたものです。ＪＴは、検査部門には農薬などを分析できる高度な検査機器を導入するとともに、医薬部門などに専門の知識を持つ社員を配置する計画で、「今回のような問題が起きても直ちに社内で対応できる体制を整え、食品の安全管理を強化したい」としています。