農業分野などでの各国の利害の対立から交渉が難航しているＷＴＯの自由化交渉について、８日、農業分野のファルコナー議長は、妥結に向けた新たな「合意案」を示しました。それによりますと、日本のコメや小麦など大幅な関税引き下げの例外とする「重要品目」の数は去年７月に示した案と変わらず、原則として全体の４％または６％に限るとしています。これは国内の農業を保護するため、少なくとも１０％以上は必要だとする日本側の主張を大幅に下回る水準です。一方、アメリカなどが求めていた大幅な貿易自由化を促すため関税に上限を設ける「上限関税」は盛り込まれませんでした。今回の「合意案」について政府は上限関税が盛り込まれなかったことは評価できるものの、重要品目の数が低く抑えられた厳しい内容だと受けとめており、引き続き大枠合意を目指して来月下旬にも行われる閣僚会合で、日本の主張が反映されるよう各国に働きかけることにしています。