ＷＨＯ・世界保健機関で各国の食品の安全性の確保や品質の向上を担当しているシュルント食品安全部長は８日、ＮＨＫの取材に応え、「殺虫剤の成分が製造から販売までのどの段階で混入したのか、過失なのか、それとも故意によるものなのか、現時点の情報では判断できない」と述べました。そのうえで「問題のギョーザが日本以外に輸出されていないことから、今のところ各国への注意喚起はしていないが、今後、原因が究明されれば、日中両国への協力を検討するとともに、必要に応じて国際社会にも注意を促すつもりだ」と述べ、日本と中国による調査の行方を見守っていることを明らかにしました。さらに、シュルント部長は「日本をはじめ、各国が輸入食品への依存度をますます高めているなか、もはや自国だけで食の安全を確保することはできなくなっている」と述べ、ＷＨＯとしても、今回のような事態が発生した際、各国が迅速に情報を共有して被害の拡大を抑えるような国際的な体制作りを急ぐ考えを示しました。