生活保護の大阪府内、昨年度の不正受給１７億円

◆全国の２割、時効２億円

　全国最多の約１５万世帯が生活保護を受ける大阪府内で２００６年度、不正受給が発覚したケースが２４３１件、総額約１７億３０００万円に上ったことがわかった。全国集計（約８９億８０００万円）の２割近くを占めており、うち約２億円分は発覚時に返還請求の時効（５年）を過ぎていた。生活保護世帯が急増する中、行政側のチェックが追いつかないことが背景にあるとみられる。
　府内の０６年度の不正受給額は、大阪市で約８億１０００万円（１２３７件）、堺市で約１億円（１００件）、両市以外の自治体を担当する府で約８億２０００万円（１０９４件）。このうち、返還請求すらできなかった時効分は、大阪市で約７０００万円、府で約１億３０００万円だった。
　不正の手口は「収入の無申告や過少申告」が約６０％を占め、「年金や各種給付の無申告」（約１８％）、「預貯金の無申告」（約３％）などが続き、「ほとんどは意図的な不正」（府担当者）という。
　生活保護費の受給申請があった場合、行政側は収入や資産の審査を行うことになっている。ただ、申請者からの自己申告に基づくため、「ウソを見破るのは容易ではない」という。府警への刑事告訴や被害届の提出は「証拠資料の収集などに時間と手間がかかる」（大阪市）などの理由で、０６年度は５件（大阪市４件、堺市１件）にとどまる。
　全国の０６年度の生活保護受給世帯数（月平均）は約１０７万世帯。１０年前より５０万世帯近く増えている。
読売新聞(’07.10.20)

「行政側のチェックが追いつかない」というより、「行政側のチェック機能、方法が足りていない」というのが正しいと思います。ケースワーカーそれぞれは不正受給が横行する現状を忸怩たる思いで仕事に励んでいますし、例えば預貯金ひとつでも各金融機関が全店照会を受け付けてくれればそれだけで不正受給をかなりの数で発見することができるはずです。不正受給に対しての処分も甘すぎますし、行政が税金を奪われて泣き寝入りしている現状は到底あるべき姿とは思えません。

過去のエントリ

• 『生活保護費の不正受給９０億円、刑事告発は１３件』/(’07.10.9)