北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　高校教科書の沖縄戦の記述をめぐり、審議過程の透明化などが問われた検定制度について、文部科学省は制度の改善策を本格的に検討する方針を三日までに決めた。教科書検定審議会の部会で、審議内容の公開程度などを議論し、今夏までに方向性をまとめる考えだ。

　沖縄戦に関する検定では、教科書検定審の密室性への批判や専門的な審議の必要性が指摘された。このため、渡海紀三朗文科相は透明性向上など検定手続きの改善が必要との認識を示していた。

　検定審には教科ごとの部会のほかに「総括部会」があるが、休止状態だった。文科省は今月にも新たな委員を選んで総括部会を機能させ《１》審議内容をどの程度公開するか《２》どのケースで時間を掛けてきめ細かく審議するか−などを検討させる。

　現在、検定審の審議内容や開催日時、委員名は非公表。議事録も「どの委員が何を発言したかが後で分かると、委員が自由に意見を言いにくくなる」（同省教科書課）との理由で作っていない。

　だが、沖縄戦の検定で教科書会社が出した訂正申請では、審議終了後、検定審の日本史小委員会が審議内容と開催日時、委員名も匿名希望の一人を除き七人を公表。沖縄戦の専門家九人にも文書で意見を聴いた。

　また、検定作業は誤記・誤植に大半の時間が割かれている。日本史小委の委員の波多野澄雄筑波大副学長は「単純な誤記などは教科書調査官が行い、初めて検定意見を付ける事柄や学術的・社会的に論争になっている問題は検定審で慎重に議論すべきだ」と話す。

　さらに、教科書調査官の人選についても「新しい歴史教科書をつくる会」との関係をめぐり国会でも取り上げられた。このため、選考基準を作るなど公正・中立性を確保する方法を探る。