くらべる一面
朝日新聞 |
日本経済新聞 |
読売新聞 |
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Ｇ７、経済の減速確認 共同声明「困難で不確実」 |
Ｇ７声明、世界経済に下方リスク・「安定成長へ行動」 |
「尖閣」日本領表記の副教材、上海税関が差し止め |
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中国上海市の上海日本人学校浦東校（児童・生徒数１０８９人）が授業で使用するために１月に日本から取り寄せた副教材など約８００冊が、上海市の税関当局により通関を差し止められていることが９日、分かった。 ･･･>>続き |
ミャンマー、５月に国民投票 憲法制定へ 軍政発表 |
記憶装置なしパソコン、海自が３万台全面導入・10年度までに |
Ｇ７共同声明、世界経済の減速懸念を明示 |
ミャンマー（ビルマ）の軍事政権は、今年５月に国民投票を実施して憲法を制定し、１０年に選挙を行って軍･･･>>続き |
防衛省は機密情報の流出防止を狙い、記憶装置を持たないパソコン「シンクライアント端末」を2010年度･･･>>続き |
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アフガン支援 日本、軍民一体活動に資金 学校建設など |
地方首長の多選制限法案提出へ・自民、「知事３選まで」有力 |
徳島、ギョーザ袋外側から微量ジクロルボス…製造は３月 |
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自民党は9日、地方自治体の首長の多選を制限する法案を今国会に提出する方針を固めた。知事と政令指定都･･･>>続き |
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件に関連し、徳島県は９日、とくしま生協が回収した中国「天洋食品」製造･･･>>続き |
編集局から
朝日新聞
サブプライムショックの後だけに注目を集めながらも、予想通り、具体的な協調策を打ち出せなかったＧ７。その限界は指摘されていましたが、「２１世紀型危機」のなか、「巨大なうねりの前に政策担当者が言葉を失っているＧ７」の姿を描きました。深夜にミャンマーから飛び込んできたニュースが、国民投票や憲法制定などの政治日程をめぐる軍事政権の発表。本当の意味の民政移管につながるかは不透明なままです。（陽）
日本経済新聞
東京で8年ぶりに開いたＧ７を手厚く報じました。世界経済が「困難に直面」していると指摘、金融市場安定のために「さらに行動をとる」と強調しましたが、具体策には踏み込んでいません。週明けの市場の反応が気になるところです。コープさっぽろの灯油価格引き下げも話題になりそうです。昨年12月に大幅値上げしたばかりですが、需要減で決断。消費者の間で生活防衛色が強まるなか、価格設定の難しさがうかがえます。（勝）
読売新聞
日本人学校用の副教材差し止めは、耳を疑うような話です。尖閣諸島の記述が理由だとしたら「八つ当たり」のそしりを免れないでしょう。ギョーザに続き中国はまたおかしな形で注目を浴びそうです。「五輪の年になんたることを」と思ったら今度は徳島で殺虫剤検出です。東京で開かれた先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）も大きく取り上げました。３面「スキャナー」、経済面の分析記事は読みごたえがあります。（早）