中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受け、東京都の石原慎太郎知事は8日の定例記者会見で、食品の原産地表示の厳格化に向け、都消費生活条例などの改正も検討する考えを明らかにした。日本農林規格(JAS)法の規定は不十分との考えに基づく。
石原知事は「東京は日本最大の消費地だから責任もある。国に先んじて原産地の表示をすべてに及ぶような形で指導か規定を積極的に考えていきたい」と述べた。喫緊の課題とし、早ければ今月開会の定例都議会にも関連議案を提出する考えだ。
JAS法によると、輸入された加工食品の場合、最後に加工された国名の表示が義務付けられているが、原材料の原産地を表示する必要はない。また、国内の加工食品は、20食品群について重量の50%以上を占める原材料の原産地表示が必要だが、冷凍ギョーザは対象外となっている。【五味香織】
毎日新聞 2008年2月8日 20時44分 (最終更新時間 2月8日 23時40分)