この不景気はこれから大不況に悪化する

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズの調査によると、1月の中国の株価下落率は21％以上で、世界ワースト2位だった。この先、中国への輸出が減るのは確実だ。
　さらに、インドも1月22日の世界同時株安で株価が大暴落。サーキットブレーカーが発動し、取引停止の騒ぎになった。1月の株価は16％下落し、ワースト6位である。
　一部のエコノミストは「米国の景気が悪化しても、新興国の中国やインドが世界経済を支える」という「デカップリング論」で乗り切れると喧伝していたが、現実はまったく違った。
　そもそも、デカップリング論は最初から成り立たないのだ。慶大教授の金子勝氏（経済学）は、日刊ゲンダイ本紙コラムでこう言っている。
「米国の消費が9．5兆ドルあるのに対し、中国とインドを合わせても1．7兆ドルもない。とても穴埋めできる状況ではない。そして何より、米国経済が悪化すれば、米国への輸出で好景気を続けている中国やインドも遅れて悪影響が出てくるはずだ」
「そうなったら、輸出だけに頼る日本経済の脆（もろ）さがさらに露呈することになる」

●輸出拡大が内需に直結しない最悪

　それにしても、なぜ日本経済はここまで弱体化してしまったのか。日本は好調な輸出に支えられて、6年間も景気拡大をつづけてきたはずだ。大企業は6年連続、増収増益である。
　6年間も好景気がつづけば、多少のことでは大崩れしないのが普通だ。なのに、米国経済がガタついただけで、いきなり打撃を受けるなんて、どう考えてもおかしい。
　それもこれも、すべて「小泉改革」のせいだ。日本が誇った経済システムをブチ壊してしまったのである。
「かつての日本は、輸出が拡大すれば、その果実が国内に行き渡った。輸出拡大が設備投資を促し、最後は個人消費に火を付けた。大企業から下請け、下請けから孫請けへとカネが流れたものです。しかし、小泉改革は輸出拡大が内需に転化する経路を断ち切ってしまった。どんなに大企業が儲けても、末端まで届かないシステムにしてしまったのです。最大の罪は雇用の破壊です。大企業の言いなりになって、派遣やパートなどを安い賃金で働かせられるようにした。これでは内需が活発になるはずがない。輸出が減速した途端、不況に陥るのも当然です」（筑波大教授・降旗節雄氏＝経済学）
　しかも、小泉首相は「痛みに耐えろ」とか言って、社会保障をドンドン削っていた。最低限のセーフティーネットまで壊されたら、国民が財布のヒモを緩めるはずがない。

●小泉改革の全否定から始めよ

　ここまで日本経済が危機に瀕したら、一国のトップとして緊急に対策を打ち出すのが当たり前だ。なのに、肝心の福田首相はヤル気ゼロだから、話にならない。
　この期に及んでも「米国にしっかり対応してもらいたい」と他人事なのだから、どうしようもない。あのブッシュ大統領でさえ「やれることは何でもやる」と宣言し、大急ぎで1500億ドル（16兆円）規模の減税を発表しているのに、何ひとつやろうとしない。
　それどころか、ガソリン税の暫定税率を維持して、ますます消費を冷え込ませる始末だ。
「日本経済を再建するためには、もう一度、国民の末端にまで果実が行き渡るシステムを構築するしかない。企業が増収増益をつづけているのに、サラリーマンの賃金が9年連続ダウンという歪みを放置していてはダメです。もし、経営者や株主が果実を独り占めにするなら、政治が富の再配分をするしかないでしょう。少なくとも、小泉改革が壊した最低限のセーフティーネットは復活させるべきです。さもないと、日本経済は本当に疲弊してしまいます」（降旗節雄氏＝前出）
　ゴールドマン・サックスのリポートは、重大な警告だ。このままでは、国民生活は大変なことになる。