北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　暖房代節約のため寒冷地の高齢患者世帯の三割近くが室温一五度以下−。灯油代高騰の影響が病気のお年寄りを直撃している実態が、全日本民主医療機関連合会（民医連、東京）の調査で分かった。体温が低い人も目立ち、民医連は「灯油対策がなければ、こうした弱者に健康被害が出かねない」と指摘する。

　対象は北海道、東北、北陸の十二道県。医師らが一月中旬から下旬にかけ、往診などで六十五歳以上の患者宅を訪問、道内の二十一世帯を含む三百二十一世帯で室温などの測定と灯油代値上げの影響を聞き取りした。

　室温は五度以下が３％、六−一○度が８％、一一−一五度が１７％。快適とされる二○度以上は３０％にとどまった。また、体温が三六度以下の人が３６％も占めた。

　道内患者から灯油代値上げの対策として「水道が凍結しないぎりぎりの室内温度まで下げている」「暖房場所を一部に限定」「暖房費の削減は限界で、食費を切り詰めている」などの厳しい現状報告もあった。

　室温が低く体温が下がると血管が収縮して血圧が上がり、脳出血や心筋梗塞（こうそく）など脳・心疾患の危険性も高まる。

　民医連は「暖房の近くから離れなければ足腰が弱り、食費を切り詰めれば体力低下の懸念もある。国の抜本的な対策が必要」と警鐘を鳴らしている。