福田総理は、キヤノングループの滋賀県の長浜キヤノンの工場が政府の方針に反して派遣労働者を常用雇用の代替にしているという指摘を受けて、厚生労働省に調査を命じる考えを示しました。

　「実態がどうなっているか、これはあの厚生労働省に確認をさせたいと思います」（福田総理）

　これは共産党の志位委員長の質問に応えたもので、志位委員長は自分たちの調査の結果として、長浜キヤノンの工場では３０００人の労働者のうち直接雇用は１１３８人にすぎず、派遣労働者を常用雇用の代替にしないという政府の方針に反している、と指摘しました。

　福田総理が「日雇い派遣の適正化をはじめとする、労働者派遣制度の見直しに政府としても取り組んでいきたい」と述べたのに対し、志位委員長はキヤノンの御手洗会長の参考人招致を求めました。（08日21:40）