橋下知事指示　大阪府の私学助成削減を検討、聖域にメス (1/2ページ)

　橋下徹知事の指示で財政再建を進める大阪府が約６００億円に上る私学助成金の削減を検討することが８日、分かった。新年度予算編成では、最低１０００億円以上の歳入不足が予想されており、補助金の中で金額が最も大きい私学助成金に目を付けた。府内の私立小中高校、幼稚園などに通う生徒児童は約３２万人。助成金カットは授業料の値上げにつながりかねないだけに、私学経営者だけでなく府民からの反発も出そうだ。

　橋下知事は「全事業をゼロベースで見直す」と一貫して主張している。各種団体や市町村への補助金の総額は約４３３０億円で、国の制度に基づかず、府の裁量でカットできるのは約１０００億円。この中で私学助成金は約６００億円と最大の額を占める。残りは子供や高齢者の医療費助成などだが、橋下知事は就任会見で、高齢者らの施策について「優先順位が高い」と述べており、切り捨ては避ける考えだ。

　私学助成金は授業料軽減などを目的に、府内の私立学校に交付され、生徒児童一人あたり約３７万円に上る。バブル崩壊後、府の財政が悪化して以降もほとんど減らされずにきたが、「医療費助成のようなセーフティーネットとはいえない」（府財政当局）との判断で、「聖域」に手を入れることとなった。