滋賀

　◇市議ら損賠請求求め提訴

　近江八幡市立総合医療センターが経営の再検証委託業務についてコンサルタント会社と随意契約したのは違法だとして、同市議ら５人が８日、同センターを相手取り、冨士谷英正市長や同社らに対し、約５２５万円を損害賠償請求するよう求め、大津地裁に提訴した。

　同センターは昨年４月、同業務で東京都内のコンサルタント会社と随意契約し、契約金約５２５万円を支払った。原告側は▽業者の決定に必要な契約審査会が開かれなかった▽見積書や契約先の選定基準、契約内容の公表など随意契約に必要な手続きが守られていない－－などとして「地方自治法違反にあたり、違法な公金支出だ」と主張。同社については「病院の運営方式や医療分野の専門性にも乏しく、随意契約に必要な要件を備えていない」と指摘している。

　市議らは昨年１１月、「契約は違法」として住民監査請求したが、同市監査委員会は「不当支出とは言えない」として先月、請求を棄却していた。

　原告の井上伊織市議（共産）は「税金を使う委託業務なのに、契約は不透明な部分が多い。市民に説明責任を果たし、真相を明らかにしたい」と話した。

　同センターは「訴状を見ていないので、何も話せない」としている。【豊田将志】