迅速対応へ２法改正案提出　新型インフルエンザ対策で政府

　大流行が懸念される新型インフルエンザに迅速に対応するため、政府は９日までに、新型インフルエンザに関する規定を新たに盛り込んだ感染症法と検疫法の改正案を決定し、国会へ提出した。

　新型発生が確認された直後から、患者の隔離や入院の勧告などの措置を取れるようにする狙い。エボラ出血熱やペストなどの「１類感染症」に相当する措置が可能となる。

　また症状がなくても、航空機や船舶で患者の座席の近くに座っていたなど「感染した恐れがある人」が入国する際に、１０日程度隔離できる規定も新設。収容先として、医療機関だけでなくホテルなどの宿泊施設も利用できるようにした。さらに、都道府県知事が健康状態の報告を求めたり、外出の自粛を要請できたりする規定も盛り込んだ。

　一方、新型インフルエンザに変異することが懸念され、感染症法で指定感染症に位置付けられている鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）については、指定が６月に失効するため、改正案で新たに２類感染症に分類。引き続き患者の入院措置などを取れるようにした。