日本政府が韓国に対して、中断している経済連携協定（EPA）交渉の早期再開を非公式に打診していることが明らかになった。日本経済新聞（電子版）が8日、伝えた。

　同紙は日本側が農産品や工業品の関税撤廃だけでなく、工業製品の国際標準化や環境問題など幅広い分野で韓国との協力・交渉対象を広げることを検討していると報じた。

　日本政府は、李明博（イ・ミョンバク）次期大統領が25日に就任するのを契機に、交渉再開にこぎ着けたい考えだ。

　同紙によると、日本側は4月に予定される韓国の総選挙以降に交渉を再開したい意向で、早期に韓国側の合意を目指す。内容的には関税撤廃や労働者の受け入れが対象となる従来のEPAから協議を行う構えだ。協力を拡大する分野は検討中だが、産業技術や省エネルギー技術のほか、サービス業のフランチャイズチェーンや資格制度、中小企業の育成などに対する支援なども想定している。