＜４＞　足りない集中治療室

救急受け入れの障害に

「この春、病床が現在の１２床から１５床へ増床されます」と話す渡辺とよ子さん（左）。人工呼吸器や栄養チューブをつけた小さな赤ちゃんたちを、医療スタッフが２４時間体制で見守る（都立墨東病院のＮＩＣＵで）

　東京都三鷹市の杏林大付属病院で、昨秋、切迫早産で搬送された女性が、出産予定日より３か月も早く帝王切開で双子を産んだ。

　「また苦しいやり繰りをするしかないか」。同大小児科医の杉浦正俊さんはつぶやいた。受け入れるべき新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）１５床は満床。回復期治療室の１８床も埋まっていた。

　杉浦さんらはやむなく、比較的、容体の落ち着いた子ども２人を新生児治療室から回復期治療室に移し、２ベッドを空けた。回復期治療室の夜勤看護師を増やし、回復の進んでいる子の親に「明日、退院ができますか」と連絡した。

　この日は何とかしのいだものの、同病院には、「ＮＩＣＵをすぐに必要とする可能性がある分娩（ぶんべん）」がほかに３件控えていた。

　「常時ほぼ１００％の利用状況。新たな入院があれば、別の子が押し出されていく形になる」と杉浦さん。こうした“常時満床”が、各地で日常化している。

　「妊娠高血圧症で、すぐに赤ちゃんをおなかから出さないと、母体も赤ちゃんも危ない」。昨年末、東京都新宿区にある東京女子医大付属病院に、ＮＩＣＵのない近隣病院からの緊急連絡が入った。

　“いつもの悪戦苦闘”が始まった。午後９時過ぎ。当直だった産科の女性医師は、東京都内の周産期医療（産科と新生児科医療）の情報ネットワークをパソコンで調べ、ＮＩＣＵに空きがあって搬送可能な病院が一つもないことを確認した。

　「うちはＮＩＣＵがいっぱいでダメなんです。受けてもらえませんか」。もう２人の医師と手分けして埼玉県、神奈川県、静岡県の主な病院２０件以上に電話をしたが、どこもいっぱい。最後の選択として、ＮＩＣＵを担当する新生児科医に頼み、「集中治療中のどの子なら人工呼吸器のない回復期治療室へ出せるか」と検討を始めた。

　その時、先程電話した埼玉県の中核病院から「空きができた」と連絡が入り、急きょそこへの搬送を手配した。午前２時になっていた。

　「天の救いだった」と女性医師。この間、入院患者の出産や出血した妊婦の対応もあった。「２時間程かけて搬送先を探すことが月に何回かある」と話す。

　同病院は、都内の西部３区の周産期医療の拠点だが、昨年の後半で計１６９件あった妊婦の搬送依頼のうち、受け入れできたのは５６件だけ。３分の１にすぎなかった。「３年前にＮＩＣＵのベッド数を９床から１２床に増やしたが、その効果はすぐに消えた」と同大産婦人科教授の松田義雄さんは言う。

　妊婦の救急搬送が困難な裏に、ＮＩＣＵの不足がある――国がそう認め、実態を公表したのは昨年１０月だった。高度な周産期医療を担う全国の病院への調査で、ＮＩＣＵ病床の利用率が９０％以上との回答が７割。妊婦搬送を受け入れなかった理由として、９割が「ＮＩＣＵの満床」を挙げた。

　「出産年齢の上昇などで、高リスクの妊婦が増え、少子化なのに重症の新生児は増えている。ＮＩＣＵのベッドと同時に人手も増やす必要がある」。同病院の新生児科医、楠田聡さんは指摘する。

　都立墨東病院の新生児科部長の渡辺とよ子さんは２６年前から、新生児救急医療にかかわってきた。

　「この１０年でＮＩＣＵの整備は進んだが、それを追い抜く速さで時代環境が変わった。５００グラム未満の赤ちゃんも助かるようになり、そうした子の発達を支援する役割も新生児科医療には求められている。しかし、多くのＮＩＣＵは目前の事態に手いっぱいで、母と子の支援までする余力を持てていない」と話す。