■拉致協議障害も
平成１４年９月の小泉純一郎首相（当時）による初の北朝鮮訪問直前に、当時の外務省の田中均アジア大洋州局長（現・日本国際交流センターシニア・フェロー）らが北朝鮮側と行った２回分の日朝交渉の記録文書が欠落し、省内に保管されていないことが８日、複数の政府高官の証言で明らかになった。両国がこの交渉でやりとりしたはずの拉致被害者の生存情報や国交正常化後の経済協力の規模など、協議内容の核心が後任者らに伝わらず、その後の交渉の障害になったという。
田中氏は１３年１０月ごろから、北京、平壌などで北朝鮮側と「３０回近い」（政府筋）非公式の折衝を続け、「ミスターＸ」と呼ばれた北朝鮮側の交渉担当者らと信頼関係を築き、小泉首相訪朝の道筋をつくったとされる。
外務省は通例では、外交上の重要な会談・交渉はすべて記録に残して一定期間保存し、幹部や担当者で情報を共有、外交の継続性を担保する。そうしないと担当者交代の際に、これまで積み上げた成果を捨てて、一から出直すことになってしまうからだ。
ところが、証言によると１４年８月３０日に政府が小泉首相訪朝を発表し、９月１７日に金正日総書記との間で日朝首脳会談が開催されるまでの間の２回分の日朝交渉の記録が省内に一切残っていない。記録文書が廃棄されたのか、もともと作成されなかったかは不明だが、政府高官は「首相初訪朝直前の最も大事な時期に、日朝間で拉致問題や経済協力問題についてどう話し合われたのかが分からない」と、困惑を隠さない。
また、現存する二十数回分の交渉記録についても、国交正常化後に日本が実施する「１兆円とも８０億ドルともいわれる北朝鮮への経済協力の金額に関する協議場面が出てこない」（同）など不自然な部分があるという。
田中氏は産経新聞の取材に対し、「私は今は外務省にいる人間ではないし、ちょっと知らない。（２回分だけ交渉記録がないなど）そんなことはないと思う。日朝交渉は私だけがやっていたことではないし、私も職としてやっていたことで、個人的にやっていたわけではない。当時は局長だったから、私が（自分で）記録を書くわけじゃない。記録があるかないかは、外務省に聞いてほしい」と述べた。外務省は「コメントは差し控える」としている。
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