医師確保対策費は３倍に　長野県、平成２０年度当初予算案を発表

　長野県は８日、一般会計８３３０億５２００万円の平成２０年度の当初予算案を発表した。前年度当初予算比１・６％減で２年ぶりの減額とした。

　重要な施策と位置づけた医師確保対策は前年度の３倍近い２億６９００万円を計上した。公共事業費は県単独予算を含めて０・３％増の９４６億７５００万円で２年連続の増加。来年度に導入する森林税の導入に伴い里山整備事業などに５億８０００万円を盛り込んだ。一方、木曽路交通事故抑制対策事業や重度障害者らを対象にした旅行事業補助金など４０２事業を縮小・廃止する。

　中期財政試算は、実質経済成長率を平均１・５％と仮定。２１年度以降、５０億円規模の財源を確保しなければ、２２年度には県の蓄えである基金が払底するとのシナリオを示した。