中国で逮捕続々　「人権」主張は国家転覆扇動罪

　五輪が半年後に迫った中国で、人権の擁護や民主の拡大を求める活動家らへの締めつけが強まっている。特に、「人権」や「民主」を求めただけで「国家政権転覆扇動」の罪に問われて逮捕されるケースが増えている。国際人権団体は、北京五輪の誘致にあたって中国政府が掲げた「人権状況を改善する」との国際的な約束を守るよう求めるが、五輪が近づいて状況はむしろ悪化しているとの見方が強い。

　今月初め、浙江省杭州市の中級人民法院（地裁）は、著名なインターネット作家の呂耿松氏に対し、国家政権転覆扇動罪で懲役４年の実刑判決を言い渡した。

　呂氏は中国の人権弾圧、共産党・政府高官の腐敗などを批判する文章をネット上などで発表してきた。昨年９月に逮捕された。判決が言い渡された法廷では「民主必勝、専制必敗」などと叫んだという。

　米国ニューヨークに本部を置く人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが北京五輪の開催まで半年を期に発表した声明によると、過去１年に逮捕されるか有罪判決を言い渡された著名な活動家は呂氏で６人目。中国の公安当局が国家政権転覆扇動容疑を名目にした逮捕件数は０６年から０７年にかけて２０％増加したという。そのうえで、同容疑・罪の拡大解釈と乱用が「活動家を黙らせる武器になっている」と批判した。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルやパリに本部を置く「国境なき記者団」なども、中国の人権状況の悪化に懸念を示している。

　目立つのは、北京五輪開催で国際社会の注目が集まることを人権状況の改善につなげようとする取り組みへの弾圧だ。黒竜江省で「五輪より人権を」と署名集めをした楊春林氏も国家政権転覆扇動容疑で逮捕された。

　一般市民への締めつけも強まっているとの見方が一般的だ。

　中国が巨大な市場として脚光を浴びるようになるに従って、主要先進国が人権分野で中国側に厳しい注文をつける場面は少なくなっている。ヒューマン・ライツ・ウオッチのリチャードソン・アジア部長は声明で「国際社会が北京五輪に絡んだ弾圧に沈黙すれば、その弾圧に青信号を出したのと等しい」と警鐘を鳴らしている。

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■この１年に「国家政権転覆扇動」で逮捕、有罪判決を受けた著名な活動家

呂耿松氏　２月に懲役４年の判決。浙江省在住のインターネット作家。逮捕後、国際ペンクラブなどが早期解放を求めていた。

胡佳氏　昨年１２月に拘束され、１月に逮捕通知が家族に届いた。北京市在住で妻子も軟禁されている。エイズウイルス感染者の人権擁護に取り組み、北京五輪を期に今年を「中国人権年」とするよう訴えた。

陳樹慶氏　昨年８月に懲役４年の判決。作家で民主化を求める非公認政党・中国民主党の準備委員会メンバー。

楊春林氏　昨年８月に逮捕。黒竜江省の元工場労働者で「五輪より人権を」と訴え、署名活動にあたっていた。

厳正学氏　昨年４月、懲役３年の判決。芸術家。インターネットで文章も発表。懲役刑の被告などに科される「労働改造制度」に反対する署名活動などに取り組んだ。

張建紅氏　昨年３月、懲役６年の判決。ウェブサイトを運営し、「中国政府を中傷した」などと批判された。

（ヒューマン・ライツ・ウオッチや中国の国営新華社通信などによる）

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