日本に国内世論制御を要求　中国高官、ギョーザ報道に懸念

　中国国家品質監督検査検疫総局の王大寧・輸出入食品安全局長が６日、ギョーザ中毒事件で訪中した日本政府調査チームに対し、日本の報道が過熱しているとの懸念を表明した上で「中国の対日貿易だけでなく、日本の対中貿易にも悪影響が及ぶかもしれない」と話していたことが分かった。複数の日中関係筋が８日、明らかにした。

　発言について日本政府筋は「世論対策で有効な手段を打たなければ、日本の対中輸出製品を対象に何らかの報復的措置を取るとけん制した内容と受け止められる」と指摘した。

　関係筋によると、王局長は「日本メディアが大きく報道している」と述べた上で、事件の原因が中国にあるとの憶測が先行していることに懸念を示した。局長はさらに「政府が日本メディアに客観報道を促すよう希望する」と語ったという。

　また別の関係筋によると、中国外務省、商務省などの担当者らも８日までに、日本側関係者に国内世論のコントロールを要求。新華社電（電子版）も７日、同検疫総局の魏伝忠副総局長の発言を引用し「（日本政府が）国内メディアを導くよう期待している」と伝えた。（共同）