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明細書発行、「実費徴収」で決着

　中医協は８日の総会で、400床以上の大病院に患者から求めがあった場合、診療行為などが明記されたレセプト並みの明細書の発行を義務付けることを了承した。実費徴収を認めた上で2008年度から義務付ける。明細書発行をめぐっては、全患者への無償での発行を主張する意見があり平行線をたどっていたが、最終的に、明細書を希望する患者だけへの発行を実費徴収を認めた上で義務付けることで決着した。

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　今回、明細書発行の義務化の対象になるのは400床以上の大病院。
　ただ、現時点で発行している領収証にレセプト並みの明細が書き込まれていれば、明細書の発行は改めて求めない。
　このほか、費用の徴収では、実質的に明細書の入手の妨げとなる料金設定は認めないことも決まった。また、診療行為ごとの医療費が包括して支払われるDPC対象病院については▽レセプト提出時に包括部分の診療行為の内容が分かる情報を添付する▽入院中に使用した医薬品名を付記する――の2点について「望ましい」とした。

　明細書の発行は今年4月から義務化する。これに合わせて、06年度の診療報酬改定で新設された「電子化加算」（3点）の算定対象から400床以上の大病院は除外する。

　レセプトのオンライン請求は、医療機関の病床規模や設備の整備状況などを踏まえながら11年度までに段階的に義務化されることが決まっており、厚労省は明細書の発行についてもこれと平行して順次、義務付けたい考え。

　明細書をめぐっては、昨年10月の基本問題小委員会で厚労省が明細書を希望する患者に対し、実費徴収を認めた上で400床以上の病院に発行を義務付ける方針を示していた。

　今年2月1日の総会では、勝村久司委員（連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）が全患者への無償発行を強く主張したほか、DPC対象病院の患者が入院中の医療内容などを把握できるための措置も求めた。しかし、全患者への発行に難色を示す医療系の委員や厚労省と平行線をたどり、結論が持ち越されていた。

　舛添要一厚生労働大臣も無償発行を目指す考えを示したが、最終的に、明細書を求める患者だけへの発行を実費徴収を認めた上で義務付けることで決着した。

更新：2008/02/08 20:55     キャリアブレイン

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