町村長官は「米軍普天間飛行場の早期移設を実現するという大きな目的に照らし、それと直接リンクしているわけではないが北部振興策とか米軍再編交付金というものがある」と関連性を指摘。

　その上で「全体としてそれらがうまく進むことが、（米軍の）抑止力を維持しながら沖縄などの負担軽減につながる。うまく進んだらいいなあという思いは持っている」と述べ、北部振興事業費や再編交付金の支給をてこに、普天間移設の実現を図る考えを示唆した。

　米軍再編交付金は（１）受け入れ（１０％）（２）環境影響評価（アセスメント）調査の着手（２５％）（３）工事（埋め立てなど主要部分）の着工（６６・７％）（４）再編の実施（１００％）の段階に応じて支払われる。

　普天間移設で政府は、二月中にもアセス調査に着手する意向。この場合は（２）の条件を満たすことになるため、調査受け入れを条件に名護市、宜野座村に交付金を支給することを検討している。

石破氏「大幅変更ない」
普天間代替

　【東京】町村信孝官房長官が七日の「普天間移設協議会」で、米軍普天間飛行場代替施設案（Ｖ字案）の沖合移動を念頭に協議を進めていく考えを明言したことについて、石破茂防衛相は八日午前の閣議後会見で、「政府として大幅に方針を変えたかといえば、そうではない」と述べ、日米合意したＶ字案が「最適の案」との立場をあらためて示した。

　石破防衛相は「それ（沖合移動）はいつも念頭に置いている。政府のスタンスと地元の強い要望を念頭に置くことは矛盾するものではない」と説明した。

　一方、同協議会で名護市と宜野座村が求めた再編交付金の交付については「今の時点でその方向を決めたということではない。（普天間移設に向けた）理解と協力をいただいていると判断できる状況が必要だ」と述べ、地元の前向きな対応を求めた。