公海上の妨害捜査　過激団体牽制の狙いも (2/2ページ)

　また、公安部の捜査がサミットを見据えたものであるのも事実だ。昨年のドイツ・ハイリゲンダムサミットでは、経済のグローバル化が環境破壊を助長していると主張する反グローバリズム運動の一部が暴徒化し、大混乱した。「暴動の未然防止には、日本警察の断固たる姿勢を示す必要がある」（政府筋）という声は根強い。

　反グローバリズム運動の活発化は「今の時代、政治イデオロギーより、自然、環境保護の主張の方が受け入れやすい」（警視庁幹部）との見方もある。国内外の多くのＮＧＯ、市民団体が参加し、大半の参加者は穏健だが、一部の過激な参加者に扇動され暴動が一気に拡大するケースも目立つ。このため、公安部は過激な参加者の動向を把握するため、各国からの情報収集も加速させている。