厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会(中医協)」は8日、08年度診療報酬改定案の概要を了承した。13日の総会で答申をまとめ、舛添要一厚労相に提出する。4月から400床以上の病院を対象に義務付けられる診療報酬明細書(レセプト)並みに詳しい領収書の発行は、「患者からの求めがあった場合」を条件とすることで一致した。
薬害被害者団体は、全患者に対する自発的発行の義務付けを求めていたが、課題として先送りした。領収書発行にあたり病院に実費徴収を認める一方、答申に「入手の妨げとなるような料金を設定してはならない」と記す。【吉田啓志】
毎日新聞 2008年2月8日 18時45分