赤福、取引先に販売再開打診　三重県へ事前報告せず

　６日に伊勢神宮内宮周辺の直営３店舗で営業を再開した和菓子の老舗「赤福」（三重県伊勢市）が、ほかの直営店の入居先や販売委託店などの取引先に、来週末からの販売再開を打診していることが分かった。

　関係者によると、同社は、三重県の営業禁止処分が解除された後、浜田典保社長（４５）ら幹部が順次、取引先を訪れ、一連の偽装を謝罪するとともに、１５日ごろからの赤福餅（もち）の販売再開を申し入れている。

　同社は偽装問題の発覚前、中京・関西地域の直営店２１と、駅の売店など委託店３０７店舗で販売。早期に元の販売網に復帰したい意向とみられるが、全店で一気に販売を再開させるのかは不明。

　同社はこれまで、直営店３店で再開後、ほかの直営店、委託店へと段階的に拡大させていく意向を示していた。

　県は１月３０日に処分を解除した際、販売範囲を拡大するごとに事前報告するよう同社に指示していたが、７日現在、報告はないという。

　同社はこの指示について、本社工場で生産した赤福餅の販売範囲を「新規に」拡大した際に報告が必要と認識。営業禁止以前から販売していた店舗での営業再開は「拡大」ととらえず、報告の予定はないとしている。

　一方、県は「販路拡大が今回の偽装を招いた。生産拠点が本社工場だけになったことで、販売拡大は工場への負担が大きくなる」とし、「指示は新たに販売網を拡大する場合はもちろん、現状の３店舗から広げる場合も事前に文書での報告を求めるという意味。その際は立ち入り検査も考えている」としており、見解に食い違いが生じている。

　指示に反した場合、罰金５０万円を科すこともあり得るという。