年３０億円削減 橋下知事の府営施設見直し
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大阪府の橋下徹知事が打ち出した府営施設の見直し構想で、スポーツ施設など２５施設を廃止した場合、１年間の運営収支だけで年間約３０億円の財政削減効果があることが７日、分かった。橋下知事は就任前の今月４日の会見で、全８３施設について「図書館以外は不要と思う」と発言。府はすでに、図書館や病院などを除く２５施設を抽出しており、１３日に立ち上げる改革プロジェクトチームで廃止・売却に向けた本格検討を始める見通しだ。
２５施設は、宿泊研修施設（４カ所）▽貸館施設（７カ所）▽スポーツ施設（４カ所）▽博物館（６カ所）▽その他（４カ所）。
平成１８年度予算ベースでみると このうち、マリンロッジ海風館（岬町）と体育会館（大阪市浪速区）、グランキューブ大阪（大阪市北区）を除く２２施設は単年度の運営収支で赤字を計上。黒字施設分と相殺しても運営のランニングコストだけで府の一般会計から総額２９億１０００万円が支出された計算。他の年度でも３０億円程度の支出が繰り返されていた。
赤字額が最も多かった施設は、ワッハ上方（大阪市中央区）で４億２９００万円。
このため府では、太田府政時代の「公の施設改革プログラム」で検討対象とした施設のうち、橋下知事の意向ではずした中央図書館（東大阪市）、中之島図書館（大阪市北区）や救命救急センター、公園などを除く２５施設を検討施設とした。
橋下知事は「ゼロベースでの検討」を指示しており、単年度運営黒字を計上した体育会館など３施設も見直し対象に含まれる。プロジェクトチームでは、廃止・売却を前提とした詳細な試算を行うが、実際には、建設コストの起債償還をどう扱うかなどの問題が残るほか、博物館などの特殊施設の場合、売却先の選定が困難といった課題も残る。
また、これらの施設は、もともと公益性が高いと判断された事業が行われているだけに、存続の必要性を訴える声も強く、反発も予想される。橋下知事は６月をめどに一定の方向性を出したいという。
（2008/02/08 8:11)
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